~アベノミクス再点検～　#6 成長戦略

FP法人㈱マネーデザイン　の中村です。
　昨日は南風が強く、外にいると風に向かって歩きずらいくらいの強風でした。首都圏では、まだ雨の残っている地域がありますが、これから急速に天気回復、暑くなりそうです。今の時期はまだ体が暑さに慣れていないので、熱中症、そして紫外線対策を念入りに。。。
　今日は、アベノミクス第三の矢である、成長戦略について記していきます。
　一番最初の記事で書きましたが、第三の矢である成長戦略がいまひとつインパクトに欠けるのは、皆さんなんとな感じているところではないでしょうか。
　下記は、首相官邸のＨＰから成長戦略の部分を抜粋したものです。
＜アベノミクス、成果続々！（1.アベノミクス「第３の矢」に関する最近の進展より）＞
日豪EPAに大筋合意
　日本にとって最大の二国間ＥＰＡとなる日豪ＥＰＡに大筋合意。日本は牛肉の関税引き下げ、オーストラリアは自動車の関税撤廃を盛り込む等、往復貿易額の約95％を協定発効後10年間で関税撤廃する予定。
公的年金資金の運用の見直し
　公的年金資金の運用について、基本ポートフォリオ見直しに向けた検討に加え、新たなベンチマークの追加や投資対象の多様化を推進。
　ＧＰＩＦは、国内株式のパッシブ運用に、「JPX日経インデックス400」等の３つの指数を新たに採用。また、投資対象として、J-REITを追加。
近年まれに見る水準の給料アップが実現
　今年の春闘では、政労使会議で取りまとめた経済の好循環実現に向けた共通認識などを踏まえた議論を労使が重ねた結果、４月１日の連合公表資料によると、月例賃金について、１人あたりの平均賃上げ率が2.20％（昨年同時期：1.80％）、一時金についても、年間分の月数回答で5.19ヵ月（同：4.62ヵ月）となり、賃上げの動きが力強く広がっている。
法人実効税率の引き下げが実現
　４月から法人実効税率を2.4％引き下げる法案が、国会審議を経て可決・施行。
平成25年度補正予算・平成26年度予算の早期実施
　消費税率引上げによる景気下振れリスク等への対応に万全を期すため、平成25年度補正予算及び平成26年度予算について、具体的な数値目標※のもとで早期に実施。
　　　　※25補正（3.4兆円）：6月末までに7割程度、9月末までに9割程度
　　　　※26当初（12兆円）：6月末までに4割以上、9月末までに6割以上
また、関係する地方公共団体・機関に対しても協力を要請。
国家戦略特区の指定区域案を提示
　2014年3月、第1弾として、東京圏、関西圏、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、沖縄県の6区域の特区指定案を提示。
　また、雇用ルールが不透明であるとの海外企業の懸念に対応するため、裁判例に基づき「雇用ガイドライン（指針）」を策定。
建設分野における外国人材の活用
　復興事業や2020年東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増大に対応するため、建設分野において外国人材を活用する緊急措置（2020年度で終了）を決定。
以上がその概要です。(出典、首相官邸HP)
GPIF（Government Pension Investment Fund)とは年金積立金管理運用独立行政法人で我々国民が預けている年金積立金の管理運用を行ってる機関で、その中で特に注目すべきところは、そのポートフォリオです。ポートフォリオとは、運用する資金を何にいくら配分するかを決めることで、何も大きな機関だけにとどまりません。我々の家計でも運用に回せるお金を何にいくら配分するかは、リスク管理の上でとても重要です。
　GPIFのポートフォリオについてかいつまんで言えば、今まで安全に日本国債等債券中心（決して債券も安全だとは思いませんが）での運用から、積極的に株式指数(JPX日経インデックス400等）のへ資金を配分するなどいわゆるPKO(Price Keeping Operation)の様な金融政策を取り始めています。これは、我々投資家から見ても将来の株価上昇への大きな一つの要因と思えます。
　また、法人税減税も最近大きな論点になっています。国際的に見て未だ高い日本の法人税（＋法人住民税＋事業税）の実効税率を下げようとするのが官邸サイドからでています。それに対して財務省や自民党内からは、慎重論もあります。やはり財務省側からすると、税源確保は永遠の課題だからでしょう。
　法人税減税の動きについては、我々が税務戦略を考えるとき、所得税、相続税、贈与税との関連をしっかりと考慮しなければなりません。どの場面でお金を残せば、結果的に節税になるのか、そこがFPとしてお客様にアドバイスできるところです。ここはとても重要なポイントですので、再度点検をしていきます。