こんにちは、FP法人㈱マネーデザインの代表 中村です。

 週末は2日とも初夏らしい極上の週末となりましたね。如何お過ごしでしたか?GWの疲れを癒す為に家でのんびりという方々も多かったかもしれません。

 さて今日は、アベノミクスの第二の矢、財政出動について、記していきます。

 国土強靭化計画という言葉をお聞きになった方も多いのではないでしょうか。古くは1933年のアメリカ大統領Fルーズベルトによって、世界で初めてケインズ経済の考え方を取り入れたニューディール政策(TVCテネシー河開発計画)と同じように、国家主導で公共事業を惹起し、それを景気浮揚につなげる考え方です。

 民主党政権下では、「コンクリートから人へ」の掛け声の下、公共事業費が削減されましたが、自民党はこれを復活し、積極的な財政出動を伴いながら政策を推し進めています。

 ある意味、「小さな政府」から「大きな政府」へ舵を切ったともいえるでしょう。民主党が「小さな政府」を目指し、自民党が「大きな政府」に転換とは、いささか矛盾している様に思えますが、今は「小さな政府」「大きな政府」という論点は小休止の時なのかもしれません。

 この国土強靭化計画で、中心的な役割を果たしているのが、内閣府参与の藤井聡京都大学教授です。昨日のCX系の「新報道2001」に出演され、笹子トンネル崩落事故に触れ、公共施設の老朽化にも予算を振り向けるべきだ、旨の発言をされていました。

 日本にとって追い風となるのは、2020年の東京オリンピックでしょう。オリンピック関連の公共工事の規模は、招致委員会の試算では、直接的需要増加額で約1.2兆円、経済波及効果で約3兆円で、民間の試算では約150兆円とかなりの開きがありますが、どちらにしろ巨大なお金が動き、経済に与えるインパクトは壮大なものだということ事は間違いないです。

 ですので、2020年に向けては、特に建設、不動産、等の都市開発関連、観光、羽田、成田空港の規模拡大、首都圏の鉄道網の新線建設をはじめとする交通インフラの新たな展開に敏感になり、株価その他の影響をウォッチしていく必要性があります。
 
 また海外投資家の動向にも注意して、オリンピックに向けた株価上昇局面に乗り遅れないようにすることが大切だと考えます。