FP法人㈱マネーデザインの 中村です。

 今日の気圧配置は、昨日までのものと少し異なり、オホーツク高気圧が強まり、関東地方に北東からの風が流れ込みます。そうすると、周辺が山で囲まれている関東平野に雲ができやすく、小雨も降りやすくどんよりとした曇り空になります。ですので、昨日までの寒気の影響による局地的な雷雨とも異なり、しとしととした雨もしくは霧雨になる予報です。傘は念のため持っていった方が良いでしょう。

 今週月曜から、今週末の弊社開催セミナーと連携した企画で、収益不動産の持つ上での様々なポイントを連載しております。

 今日のテーマは、収益物件を買う時にかかる諸経費について、です。

 諸経費の内訳

 仮に物件価格1億円 固定資産税評価額6000万円 融資金額8000万円、物件に対する自己資金 2000万円とします(諸経費は自分の自己資金から別途まかなうと仮定)。
仲介手数料 物件価格の3.24%+6万4千円8百円=330万4800円
登録免許税 移転登記費用 土地(評価額の1%)建物(評価額の2%)=およそ90万円
抵当権設定費用 借入額の0.4%=32万円
司法書士報酬料 15万円(概算)
契約書貼り付け印紙代 8万円
火災保険料 70万円(概算)
以上合計しますと、545万4千8百円になります。

実はこれだけでは無く、売買時にはかかってきませんが、購入後3ヶ月後くらい経ったのち不動産取得税の支払があります。
取得税税率 固定資産税評価額の3%=180万円(概算)
よって厳密に諸費用としての金額は上記金額加算した金額になりますので725万4千円8百になります。
概ね売買価格の7.5%前後見ておけば間違いありません。

 ここで一つTips を、上記の金額の中で、結構な割合を占める登録免許税ですが、ある金融機関からの融資が付く場合、これがほとんどの場合かからなくなります。その金融機関とは、、、

 日本政策金融公庫です。ただし、順位変更登記及び資本金の額が5億円以上の法人が債務者である場合の(根)抵当権認定登記は登録免許税が必要となります。

 収益不動産に公庫融資を使うメリットはいくつかありますが、最大のものはこの部分だと考えます。その他にもいくつかメリットがありますので、いずれかの機会にご紹介していきます。

 弊社は、まさにこれから収益不動産をやっていこうか、とお考えの皆様のお役にたてる様、様々な観点からお手伝いいたします。ご遠慮なくお問い合わせください。

 今日は、収益物件購入時の諸経費の観点からお話しました。

 皆さん、良い一日をお過ごし下さい。