FP法人㈱マネーデザインの 中村です。

昨日は暦の二十四節気の上では大暑、一年で一番熱い時期になりました。その通り、昨日は街を普通に歩いていても、汗ダラダラ。外回りの方々は、タオル必須です。
今日は、昨日と同じような暑さ、雨の心配もほとんどないでしょう。最高気温は東京地方では33度前後まで上昇し、夏本番の天気となるでしょう。

さて、先週からスタートした連載、今週も資産運用の基礎的な事項を改めて確認しています。その中でもNISAをもう少し突き詰めていきたいと思います。

1 転職、退職時の取り扱い

財形・企業型確定拠出年金は、勤め先とひもづいた制度です。このため、転職・退職の際には十分注意しなくてはなりません。

2. 転職時のその後の取り扱い

財形住宅・財形年金においては、これまでの勤め先を退職した後は、原則として運用益に課税されます。その後、2 年以内に転職し、転職先に財形制度があれば、転職先において財形住宅もしくは財形年金を再開し、再び運用益の非課税の扱いを受けられるようになります。

次に転職先に財形制度がない場合は、財形住宅・財形年金を解約することになります。
企業型確定拠出年金の加入者が転職・退職した場合の扱いは、以下の通りです。

転職した場合、転職先の企業年金制度の違いによって扱いが異なります。転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合は、転職先の企業の企業型確定拠出年金に加入します。

転職先に企業型確定拠出

年金制度はないが確定給付型の企業年金制度がある場合は、転職後は年金原資の運用方法だけを指示する「運用指図者」となります。運用指図者となっても運用益非課税での運用の継続はできますが、掛金の拠出はできなくなります。

転職先に企業型確定拠出年金も確定給付型企業年金もない場合

個人型確定拠出年金に加入するか運用指図者になるかを選べます。
60 歳未満で退職して自営業者となった場合、個人型確定拠出年金に加入するか運用指図者になるかを選べますが、専業主婦(夫)となった場合は運用指図者となります。

なお、言うまでもなく。NISA は職場にひもづいた制度でないため、転職・退職しても関係なく運用を継続することができます。

今日は、NISAと他の仕組みの転職時の取り扱いの差について、他の制度との比較をお伝えしました。

では、今日も良い一日をお過ごしください。