FP法人(株)マネーデザインの中村です。

今朝も寒さを感じるほど、秋が深まってきました。首都圏の天気予報は、午前中は晴れ間があるものの、午後から雲が厚くなり、徐々に天気が下り坂になるようです。今日の東京の日没が17:00ちょうど、昼間の明るい時間が短くなり、時間の使い方を工夫しないとすぐに暗くなってしまいますね。 また曇り空になると、さらに日が短く感じられます。

さて、前回から相続をテーマに、Blogを書いていますが、今日は一次相続と二次相続のテーマでお話していきます。

前回、来年1月からの相続税の変更点を探り、今まで一部の資産家しか関係無いと思われていたものが、一般の方々まで考慮しなくてはならないものへと変わっていくことをお話しました。

総務省が5年に一度調査している、「全国消費実態調査の直近(09年)」によりますと、世帯主が60歳台、70歳代以上の世帯はトータル約5千万円の資産のうち、6割の3千万円が住宅、宅地資産となっています。今年は5年ぶりの調査の年ですが、確実にその資産額は上昇していることでしょう。

これを基に考えていきますと、仮に「母親と子供2人が相続人」だった場合の基礎控除額4,800万円を上回る資産を持つ世帯が数多く出現することを意味します。

ただし、不動産を持っているから必ずしも相続税がかかる、という訳ではありません。これから少しずつ説明していきますが、相続税には色々な特定措置があり、これを有効に使っていけば、上手に節税することも可能になっていきます。

1.一次相続とは

ここで一次相続について考えていきましょう。一次相続とは、父母のうちどちらか一人が亡くなった場合の相続をいい、法定相続人である配偶者が「配偶者の税額軽減の特例」を使って不動産相続時でも大幅な節税が可能になります。

亡くなった方の持ち家を、同居家族や別居されていても賃貸に住んでいる家族が相続する場合には、「小規模宅地等の特例」が使え、相続する不動産の評価額を最大8割減とすることが可能です。

2.二次相続とは

二次相続とは、おひとりだったどちらかの親が亡くなり、子供が相続する場合をいいます。このケースで仮に前述の「小規模宅地の特例」が使えない場合を考えてみましょう。

夫に先立たれた母(85)歳が亡くなりました。遺産は自宅だけで、土地評価額6千万円、建物は0円で、相続人は息子1人だけで、すでに別の自宅である持ち家に住んでおり、「小規模宅地等の特例」は使えないと仮定します。

現行であれは、基礎控除の枠内(6千万円=5,000万円+1,000万円 x 1人)なので、相続税は0で済みますが、来年以降は2,400万円が課税対象となり、その場合310万円を相続税として払う必要があります。

さらに相続税は現金納付が原則ですので、原資がないと、何かしらの資産を売って相続税を払うことになります。

以下の要件が当てはまる御家族は、2015年から相続税が発生する可能性が高くなってきます。

  •   二次相続を控えている
  •   一人暮らしの親が持ち家に住み、子供は別居して自分の持ち家に住む
  •   親の主な財産は不動産、もしくは不動産+金融資産(預貯金)
  •   子供は一人のみ

 

このように、特に三大都市圏で不動産をお持ちの方々が、来年から相続税の課税対象になるケースが爆発的に増えてくることが予想されます。

いうまでもなく、いざ相続が発生して、その時どうしよう、とあわてる前に、事前の備えはとても重要です。もし相続のことで御心配の事があれば、弊社HPから御遠慮なくお問い合わせください。