FP法人(株)マネーデザインの中村です。

東京の今朝は、抜けるようなさわやかな青空、空気が凛としています。朝は風が少し冷たいですが日中は風も穏やかで、日差しが柔らかく降り注ぐ予報です。皆様はこの3連休如何お過ごしでしたか? 東京はなかなか、雲が取れず、あまりすっきりしない空でした。

弊社では、街の専門家を紹介する朝日新聞のマイベストプロの紹介ページと弊社直のホームページを開設しております。

今までは、そのコラムの内容は同じものでしたが、今後、マイベストプロのコラムは、不動産、保険、金融商品、相続などに関する基本的、一般的な考え方をご紹介する場とし、直のホームページコラムでは、もう少し具体的、応用的な項目、例えば収益不動産の活用方法、生命保険の二次的な活用方法、具体的な金融商品の選択方法、相続税法の順法の範囲内での具体的な節税の方法などを御紹介してまいります。

今後とも、両方のBlogのコラムをご愛顧下さいますよう改めてお願いいたします。

10月19日付けBlogでもお話しましたが、来年1月1日から相続税の税率改定と基礎控除の引き下げで、今まで相続税と無縁だった方々にも課税対象が広がります。

また、今日の日経新聞の1面に掲載されていますが、財産を配偶者、子どもに継がせる立場の人の中で、相続税の負担軽減を対策済み、検討中の割合が53%に上っているアンケート結果が出ました。

その具体策として、一番多かったのが、生前贈与を挙げる割合が一番多く、年間110万円までの暦年贈与を使うケースが最多だったようです。

続いて、住宅購入や教育資金贈与を使った特例を相続税対策に挙げる割合がそれに続きました。

それぞれの対策について、当然メリット、デメリットがあります。さらにもっと効果的な相続税の節税対策もあります。

それを判断するのは、まず、被相続人(遺産を残す方)と相続人(遺産を受け取る方)の両方のライフプランを作成し、今後のお金の流れを把握した上で、最適な相続税圧縮プランを検討するのがベストと考えます。

無理な財産移転をすることによって、被相続人のエンディングライフプランが厳しいものになってもいけませんし、また生前に遺産を移転するに当たり、相続人のライフプランにそぐわないものを移しても意味がありません。

成功する相続の第一歩は、被相続人、相続人のライフプランを作成することから始まります。

弊社は、お客様のライフプランに徹底的にこだわり、成功する相続をお客様にご提供いたします。

相続全般に関するお問い合わせは、右横の「お問い合わせはこちらから」から、お気軽にお問い合わせください。