新年明けましておめでとうございます。㈱マネーデザインの中村です。

皆様のお正月、如何お過ごしでしたか?この年末年始、9連休だった方々も多いのではないでしょうか。東京は寒かったですが、地方に帰省された方々も本当に寒いお正月を過ごされたと思います。終わってしまえばあっという間のお正月休み。今日から仕事始めの方も多いのではないでしょうか。

弊社は、今年で設立2年目に入ります。

弊社のミッションである「何事も、人々からして欲しいと望む通りのことを他の人にもそのようにしなさい」を常に心に刻みながら、お客様と共感し合えるサービスを提供し続ける所存です。これからも引き続きお願いいたします。

2015年最初のBlogになりますので、今回のテーマは「2015年、お金にまつわる税制改訂はこれだ。」

今年、すでに始まった、もしくはこれから変わる、お金に関する避けては通れない税制改訂をリストアップし、今後の皆さんのマネーリテラシーの向上のお役に立てて頂きたいと思います。

 

1. 法人税改革

① 法人実効税率引き下げ

法人税実効税率は、現行の34.62%(標準税率)から、15年度に2.51%下げ32.11%とし、16年度に0.78%引き下げ31.33%とする。

その後の年度の税制改正においても、引き続き、法人実効税率を 20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続する。

② 外形標準課税の拡充

赤字企業にも課税する外形標準課税は、法人事業税に占める割合を15年度から2年で2倍に広げる。対象は資本金1億円超の大企業で、このうち中堅企業の負担軽減措置を設ける。資本金1億円未満の中小企業への適用拡大は見送る。

③ 欠損金の繰越控除縮小

大法人の欠損金の繰越控除制度の所得制限が現行の80%から15年度65%、16年度50%と引き下げられる。

繰越期間は現行の9年を、17年度以後の欠損金から10年に延長。

④ 企業の受け取り配当金への課税強化

正確には、受取配当等の益金不算入制度の見直し。

持ち株比率が5%未満の企業からの配当は現在の5割課税から8割課税に強化する。25%以上33.3%未満の会社の配当は非課税から5割課税にする。

 

2.相続税改訂

① 相続税基礎控除額の縮小

平成27年1月1日より、今までの5,000万円+j法定相続人 x 1,000万円 から 3,000万円+法定相続人 x 600万円 に基礎控除額が縮小。

② 各法定相続人の取得金額に対する税率の変更
2億円超3億円以下 40%から45%へ
6億円超        50%から55%へ

 

3.贈与税の非課税枠拡大

結婚・出産・育児では祖父母や両親が、子や孫に資金をまとめて贈与する場合、15年4月から一人当たり1,000万円までの贈与税が非課税となる。

今の制度では一人当たり年110万円超の贈与をすると、最大50%の贈与税が課される。

住宅取得資金の非課税贈与は、消費税率引き上げ時期の延長に伴い期間を3年延長し、現行1,000万円の非課税枠を15年は1,500万円に拡充。16年10月から17年9月に非課税枠を最大3,000万円に拡充した後、段階的に縮小し19年6月末で廃止する。

15年末で終わる予定だった教育費の一括贈与(非課税枠1,500万円)も19年3月末まで延長する。

 

4.NISA拡充

少額投資非課税制度(NISA)では、親や祖父母が子供、孫の名義の口座で投資する「子供版NISA」が平成28年から新設される。
現行のNISAは20歳以上が対象だが、子供版NISAは名義人の対象年齢を0~19歳とし、年80万円までの投資が非課税になる。

通常の非課税枠(年間100万円まで)も120万円に拡充される。

 

5.エコカー減税

エコカー減税は細分化され16年度まで2年延長!

減免税車の対象範囲は見直しされ、15年度からは主として20年度燃費基準を尺度とすることになった。同時に燃費基準の達成度などによる減・免税の適用は重量税、所得税ともに細分化される。

軽自動車税について、一定の環境性能を有する四輪車等について、燃費性能に応じた軽課を導入。
二輪車等の税率引上げの適用開始を1年間延期し、平成 28 年度分からとする。

 

6.ふるさと納税の拡充

住民税の特例控除額の上限を、個人住民税所得割の1割から2割へ拡充

 

7.消費税率引上げ時期の変更に伴う対応

消費税率 10%への引上げ施行日の変更
平成 27 年 10 月1日 → 平成 29 年4月1日
景気判断条項(税制抜本改革法附則 18 条3項)の削除

 

8.住宅ローン減税等の適用期限の変更
平成 29 年 12 月 31 日 → 平成 31 年6月 30 日

 

9.海外配信の電子書籍→消費税を導入

海外からのインターネットコンテンツ配信に2015年10月から消費税がかかる

電子書籍や音楽データが課税対象

消費税分は、価格に転嫁される見通し

 

10.まとめ

法人セクターと個人セクターに分類して考えますと、法人セクターに対する税の優遇が大きい気がします。また個人セクターで考えますと、最近の大きなテーマである相続税の基礎控除の引き下げにより、相続税の課税対象が富裕層から一般層へ拡大してくることは、否めない事実です。これにより、富裕層と一般層との格差が拡大することが懸念されます。

消費税増税が延期されたことは、現在の経済情勢から鑑みますと歓迎すべきことですが、もし安倍政権が平成29年4月まで続いているますと、確実に消費税が10%になりますので、その時の経済に与えるインパクトが懸念されるところです。

 

今年2015年は、弊社にとって大事な年になります。飛びすぎることなく、しっかり先を見据えながら、確実に上昇気流を捕まえながら前進する1年といたす所存です。

皆様方も、どうか良い1年であります様、心からお祈りしております。