ファイナンシャルプランナーと一緒に考えましょう。あなただけのテーラーメードのファイナンシャルプランを。銀座でお買いもののついでにご相談はいかがですか?

金融商品

金融商品

わたしたち「マネーデザイン」は、お客様の資産運用を安心、安全そして効率的に行うお手伝いを積極的に展開しています。

そもそも資産運用をする必要性があるのだろうか・・・・
老後は年金受給でやっていけるはずだ・・・・
今の預貯金で老後の生活も充分にやっていける・・・・

2012年自民党が政権奪取し、安倍首相がいわゆる「アベノミクス」を標榜し、3本の矢を使いながら年間2%の経済成長率を目標に置き、バブル経済崩壊から20年以上続いたデフレ経済からの脱却を、最大の政策課題と位置づけています。今まで長期間デフレ経済になれてきた私たちの感覚では、「インフレ対策を準備しましょう」と言われてもなかなか実感がわかないのが多くの方々の共通した思いでしょう。

しかし、ここ20年の金融界のBig eventsを振り返ってみると、2000年代前半のバブル経済崩壊から始まり、住専問題、山一証券や北海道拓殖銀行の廃業などによる金融不安、さらには2008年のリーマンショック、2010年のギリシャショックをはじめとする欧州諸国の経済不安、最近では、アルゼンチンのデフォルトを見越したかの様な投機的な動きなど、何かその振れ幅(ボラティリティといいます)が異常に大きくなってきている感が否めません。また、グローバリゼーションの深化により、世界の片隅の国で起きたほんの小さな一つの事象が、以前の常識では考えられない様な大きな影響を国際社会全体に与える事例となるケースが頻繁に起きるようになったのも事実です。

そんな状況だからこそ、どんな危機が襲ってきてもそれに備える資産防衛は今まで以上に重要性を増してきていると思います。また、十分な金融資産をお持ちの方々は、金融マーケットのボラティリティの振幅を利用した積極的な資金運用も一考の余地があるかもしれません。そのケースでは、個々のお客様が許容できるリスクの範囲内で、最大限のリターンを得られる最適なポートフォリオのご提案を行ってまいります。また当社では直接お取り扱いはいたしませんが、現在の金融市場では外国為替市(FX)、信用取引、日経225先物、日経225オプションなど、デリバティブマーケットの動きが現物株のマーケットに直接影響を与えます。たとえば現物株の取引を行う場合、それらデリバティブマーケットの事を知らないで実際の売買をすることは、ある意味とても危険なことといわざるを得ないと考えます。

金融当局(財務省、金融庁、日銀など)の動向とデリバティブの基本的な事項(フォワードレート、ブラックショールズモデル、先物オプションにおける各限月SQ日のこと、デルタ、ガンマ、セータ、ベガの各要素の意味など)のお話も交えながら、最適なアドバイスを遂行してまいります。

私たち「マネーデザイン」がお客様にご提供できる +assetdesign

  • 収益不動産のファイナンシャルプランニング、タックスプランニング、実際の土地、建物取得までのご案内と実行サポート
  • 退職金運用方法のご相談と実行サポート

効率的な資産運用で安心の老後生活を


そもそも資産運用をする必要性があるのだろうか・・・・
老後は年金受給でやっていけるはずだ・・・・
今の預貯金で老後の生活も充分にやっていける・・・・

すでに資産運用をお考えの方なら、効率のよい管理・運用でお金を守りながら増やしたいと思うのはもちろんですが、基本に立ち返り「そもそも本当に資産運用って必要なのかな?」という疑問を抱いたこともきっとあるはずです。“運用”と聞くとどうしても失敗や損失のリスクが心配になり、なかなかおよび腰になる方も多いのではないでしょうか?

当社の資産運用の考え方は、「ローリスクハイリターン」の金融商品はあり得ないと考えます。リスクとリターンは必ず相関関係があり、もし何かの商品でハイリターンが得られたのならば、それはたまたまだったと考えます。ですので、「絶対儲かる」「この金融商品を買って損は出ない」というのは、定期(額)貯金、定期預金の様な元本確定商品しかあり得ないのです。

また金融商品を選択する上で、大切な要素の一つに「運用期間」があります。資金運用に回すことができるお金は、短期なのか、中長期なのかによって選択すべき商品も変わってきます。特に債券運用の場面では「デュレーション」という概念が出てきます。また「複利運用」のパワーは私たちが想像する以上のお金を増やす力があります。これらの要素を考慮に入れながら、ご一緒に資産を増やすことをはじめてみませんか?

定年後は「貯蓄を取り崩す生活」に。
資産運用が“それから”の生活を左右します。

title_icon定年退職後のモデルケース

60歳で定年退職をしたサラリーマンが、ご夫婦ふたりでゆとりある生活を送るために年450万円のお金を使うとします。その一方で、65歳から夫婦合計で年270万円の公的年金をもらうとしましょう。これは、支出450万円・年金270万円の標準的なケースです。
支出450万円・年金270万円の標準的なケース
簡単に計算しただけでも、約6,000万円の貯蓄の取り崩しが必要になることがわかります。「貯蓄に余裕がある」もしくは「定年後も働きながら切り詰めた生活を送ればいい」という方は別ですが、「人並みの貯蓄だが老後は悠々自適に暮らしたい」という方にとっては、資産運用が重要なカギとなってくるのです。

私たち「マネーデザイン」は、お客様のライフプランに合った理想の資産管理・運用を実現するオーダーメイド型のサービス「資産運用サポートパック」をご提供しています。まず現在の貯蓄や将来受給できる年金、理想の生活スタイルなどをしっかりとヒアリング。そのうえでリスクをできるだけ減らし、それに見合う賢明なリターンを目指す、中・長期のプランをご提案します。

title_icon「資産運用サポートパック」のメリット

01.キャッシュフロー表を作成
将来の支出や収入の目安、貯蓄残高の推移がひと目でわかる「キャッシュフロー表」を作成し、プランニングを行います。
02.効果実証済みの手段をご提案
これまでのご提案のなかで効果が実証されているリスク低減手段を用いて、高リターンを期待できるプランを作成します。
03.プラン実行が無事完了するまでサポート
本格的にプランを実行するところまで、責任を持って対応。ご希望の場合は金融商品の購入手続きもサポートします。
04.充実のアフターフォロー
実際、当社で資産運用を開始し、金融商品を購入していただいたお客様方に対し、3~6ヶ月に1回、個別面談を行い運用状況および今までのマーケットの動きを解説します(当社では将来のマーケットの見通しはいたしません。これは当然ながら誰にも予測不能だからです。)。

資産運用の落とし穴?「元本保証」

日本人の特性として、株、債券に対する積極的な運用は躊躇する傾向があります。これは今ある元本を減らしたくないという、防衛本能から来ているとおもわれます。そんな状況下で、中・長期にわたる資産運用に有効な方法として、ゆうちょ銀行、各銀行から定期貯金、定期預金などの元本保証のサービスがありますが、「元本が保証される=安心」ではないことを賢明な皆様でしたらご存知かと思います。最近のNISAに代表される様に、「貯蓄から投資へ」の流れが官民挙げて行われていますが、私たち「マネーデザイン」は、それはあながち間違えた考え方ではないと考えています。

たとえば1,000万円を30年間減らさずに保全したとして、インフレ経済の下では30年後の1,000万円は現在の半分以下の価値しかない、ということもあり得るからです。資産運用を考えることは、今所有している皆さんのお金の実際の価値を落とさないという、大切な意味もあるのだということを知っていただけたら幸いです。

大切なことは、金融資産の短期的な上昇、下降に一喜一憂することなく、20年、30年後、どんな経済状況になっていても、そのときに使うお金がお客様にとって価値あるものになっている事だと考えています。

収益不動産のご提案について

金融資産のポートフォリオの構成を考える時、絶対に避けなくてはならないことが、一つの種類、一つの商品に資金を集中するな、ということです。これは、その状態でもし突発的な事象が起こったときに、その損失をリカバリーするのがとても困難になるからです。よくことわざで、「一つのかごに卵をもるな」というものがありますが、資産運用の鉄則としてこの状態は最も避けなくてはなりません。

そこで、私たち「マネーデザイン」は、分散投資の一つのご提案として、収益不動産をおすすめするケースがあります。オルタナティブ運用の一つとして、収益不動産を、債券、株式、投資信託、ヘッジファンドと同列に考える事が、当社の特徴といえるでしょう。

もう少し具体的に述べますと、投資対象の不動産を債券の一つと考え、その投下資本に対してそこから得られる毎月の家賃をインカムゲイン、出口戦略(不動産の売却)をキャピタルゲインと考え、その所有期間中Total でどの程度のキャッシュフローが生まれ、利回りが何%で回るのかをシュミレーションし、債券、ヘッジファンドなど他の商品と比較し、投資対象として有利かどうかを判断いたします。ですので、もし他の金融商品の利回りが収益不動産の利回りを上回れば、そちらをお勧めいたします。不動産投資の場合、投資利回りとキャッシュフローを計る尺度として、様々なToolがありますが、当社は、DCF(Discounted Cash Flow)方式とIRR(Internal Rate Return)方式を使い、対象不動産の収益性をできる限り正確に測定し、お客様の投資判断の一助といたします。

投資用不動産全体のファイナンシャルプランニングをご提供するFP会社は、いまだ少数だと思います。また少し大げさに言えば、収益不動産を所有することは会社経営と同じぐらいの心構えが必要だと考えます。空室リスク対策、家賃維持または賃料Upの様々な方策を考える事は、大家さん=社長さんとして会社経営の醍醐味を味わえるかもしれません。また収益不動産の所有者(社)は、税金の問題を避けて通る事はできません。所得税、消費税、法人税(会社形態で所有すれば)、はたまた相続税の絡みが出てくる可能性もあります。一つの会社経営と考えると当然手間がかかりますが、ある程度の規模で回るようになると、不労所得として安定的なCash Flow の源泉となる可能性があります。税金の諸問題については、当社とアライアンスを締結しております税理士事務所と一緒に問題解決に当たります。

詳細についてお知りになりたい方々は、是非お問い合わせください。きっと満足できるご提案を差し上げられると自負しております。

ご質問・ご予約はお気軽にお電話下さい。 TEL 03-4455-4611 電話受付時間 9:30 - 18:30(土・日も受付けております)

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