【老後シミュレーション】50歳、夫婦の貯金6000万円で早期リタイアできる?

50歳にして貯金が6000万円あれば、会社を早期リタイアすることはできるのでしょうか?今回は、特に夫婦2人世帯の老後資金について、具体例を使って解説します。

50代で6000万円の金融資産、リタイアできるか

今回のコロナ禍が、改めて今後のライフスタイルを見直すきっかけになった家庭も多いのではないでしょうか。

豊かさだけではなく、生きていることを実感する、心地よいライフスタイルに変化していく時代ともいえます。
最近のニュースでは、特にアパレル関連の業種で早期退職を迫られるケースが増えています。これは、自分の意思とは無関係なところで自分の人生の舵取りをされてしまうということに他なりません。

特に40歳代、50歳代にとっては、このようなニュースを見聞きすると、「明日は我が身」と身構えてしまいます。戦後の高度経済成長期を駆け抜けてきた世代は、「大企業に定年まで一生勤める」のがごく当たり前の時代でしたが、今は、その幻想は否応なく捨てざるを得ません。実際皆さんの友人、知人を見回しても、転職回数が無いという人は珍しいのではないでしょうか。

そろそろ50歳に差し掛かる方々が、今後完全に仕事をせず、不労所得だけで生活していくことは現実的ではありません。人生100年時代、まだ半分の時間を働かず生活していくことは、とても不毛なことだと思います。

しかし、生活のベースに6000万円の貯蓄があり、心に余裕を持ちながら仕事をしていくこと、すなわちセミリタイアができれば、生活の質はとても豊かなものになっていくでしょう。

ちなみに、金融広報中央委員会の2019年の50代平均金融資産額の平均値は1,574万円、中央値は1,000万円です。


金融広報中央委員会 各種分類別データ(令和元年)金融資産保有額(金融資産保有世帯)

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50歳夫婦二人、持ち家でのシミュレーション

では、6000万円があれば、そのような生活が送れるのでしょうか。夫婦2人、子供なしのケースでシミュレーションをしてみましょう。

まずシミュレーションを行う上で大きな変数となるのが、住居形態です。もし持ち家が親からの遺産であったり、ご自身の頑張りにより住宅ローンが完済できた、などという恵まれた状態であれば、残りは食費、生活費、医療、被服代、通信費、固定資産税、住居費などが主な支出となるでしょう。

さらに大きな支出割合になるのが、健康保険、国民年金などの社会保険料です。
社会保障は、老後の生活をサポートする老齢年金の役割だけでなく、障害年金、遺族年金の役割も果たします。この意味からも、きちんと支払いをして年金受給資格を得ることは、リタイア後の生活をより一層安心できるものにしてくれます。

このご夫婦のご年齢を50歳としますと、公的年金を受け取れるのは65歳からです。2020年4月に日本年金機構から発表された、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は年額約264万円 月額約22万円です。
50歳から厚生年金から外れ、基礎年金のみとなるともう少し減少しますが、その分を資産運用で補いますと、早期退職する割には良い金額となります。しかし、受け取りまでまだ15年あります。

では支出はどうでしょうか。2021年2月に発表された総務省統計局の2020年12月の夫婦2人世帯の平均支出額は、おおよそ月額31万5000円、年間378万円であることから、もし退職金などの一時金が出なかった場合、15年間の総支出額は5670万円となり、なんとか6000万円の中でおさまります。

もう少し踏み込んでライフプランを考えてみましょう。

公的年金を60歳から繰り上げ受給した場合、65歳受給の70%となりますので、年額210万円が147万円に減ります。これですと、老後の生活費としては心もとなく感じます。

もう一つの案は、月額の生活費を25万円に減らすことです。これですと年間300万円ですから、15年間の総支出額は4500万円となり、6000万円まで1500万円の余裕がうまれます。

また、現在の6000万円は、まったく資産運用にまわさない前提でシミュレーションを行っています。

もし仮に、4000万円を年率3%で運用しますと、複利効果で約6232万円(源泉税を考慮せず)となります。もちろん3%の運用は確定ではありませんが、決して非現実的な利回りとは言えない数字です。

このように、ある一定の余裕資金がある世帯ですと、それを上手に運用することで、かなり生活に余裕が生まれてきます。

まとめ

安心した生活を送る方法は、➀収入を増やす ②支出を減らす ③お金に働いてもらう の3つだけです。

この中の③金融資産の運用 はかなり威力があることが、上記の例でお分かりになったのではないでしょうか。

お金に振り回されず、自分でお金をコントロールする方法を見つけることで、老後生活がより安心できるものとなります。

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