50代でやっておきたい老後の家計診断。 老後に向けた貯蓄を増やす方法とは

50代になって、老後の年金生活を見据えた家計診断をしたい人もたくさんいることでしょう。今回は、50代夫婦の家計の特徴や診断のポイント、さらに貯金を増やすためにできることを解説します。

50歳代は支出の正念場と同時に最後の貯め時

住宅資金、教育資金、老後資金は、いわゆる「人生の3大資金」といわれます。50歳代は、こうした支出のまさに正念場といえる時期です。お子様が高校・大学と進学すると、特に私立に通っていると、教育費が最もかかる時期にさしかかります。

また、住宅ローンがある場合、できれば定年までの完済を目指して繰り上げ返済をしていければ、老後資金の対策として有効な手段であると言えます。さらに、三大資金の最後の壁である、老後の生活費をいかにして貯めていくか、その運用方法も考えていく必要があります。

それに加え、ご両親の病気や介護に直面する可能性もある年代です。離れて暮らしているケースでは、実家までの時間や交通費もかかることも考えられます。

ご存じの通り、日本の少子高齢化社会が政府の予想以上に進行し、医療や介護、労働者の確保など、実生活にさまざまな影響が出ています。

政府は2013年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下、高年齢者雇用安定法と表記)」を改定し、定年を60歳から65歳に引き上げることを決定しました。

改正高年齢者雇用安定法は、継続雇用制度の経過措置が終了する2025年4月から全ての企業に適用されます。そのため企業は、「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度(再雇用制度)などの導入」のいずれかを導入する必要に迫られています。

厚生労働省は2021年から、労働者の希望があれば最長70歳まで定年を延長できるシステムの導入を企業の努力目標としました。また、政府も希望すれば70歳まで働ける環境を整えることを企業の努力義務とする「高年齢者雇用安定法の改正案」を閣議決定しました。

2025年までに定年は65歳になる予定ですが、企業側からすると、年功序列の従来型の給与体系では人件費の負担に耐えらず、60歳、中には55歳から役職定年、嘱託のような働き方で65歳まで継続雇用となり、収入に関しては定年より前にぐんと下がるなどという場合もあります。

そうした場合、老後資金を準備できるのは定年どころか55歳までなど限られてしまいます。現在の勤務先がどのような給与体系になっているのか、事前に確認する必要があります。

このように50歳代は収入も頭打ち、支出も出ていくというステージですが、同時に最後の貯め時でもあります。収入が減る時点までの過ごし方で、充実したセカンドライフが送れるかどうかが決まります。意識して支出をコントロールし、資産運用を行う必要があります。

50歳代が陥る「家計のワナ」

ここまで読んで、「大変だ!さっそく貯蓄できる家計にしなくては」と思い立ったとしても、50歳代の節約は若いころのようにはいきません。「家計の見直しをして明日から不要な支出を削りましょう」といってもそう簡単にはいきません。今まで数多くの相談業務を行ってきた中で、特に50歳代世代ではその難しさを実感しています。

その理由は、50歳代は今までのライフスタイルがある程度完成した年代でもあり、生活の“質”を落としにくいことが挙げられます。人間一度上げた生活様式を下げることには心理的な抵抗を感じるものです。

また以前と比べて、晩婚化となったことで、お子様の教育費や親の介護費用などが重くのしかかっています。ちょうどお子様の教育費が終わった後に老後の資産形成が出来れば、良いですが、まだまだ教育費がかかるといった世帯も多くあることでしょう。

しかし、「今」の生活も大切にしたいものです。先の事ばかり思い煩い、今の生活が楽しめなくなるようであれば、それは本末転倒です。

いつもいつも、頭の片隅に「節約」の2文字があるのではなく、時には「今」のライフスタイルも大切にする、そんなメリハリが必要なのではないでしょうか。

世の中のFPは、節約や家計見直しを前面に押し出すことが多いです。当然それも必要なのはよく理解できます。しかし、今の生活を犠牲にしてまで、未来の方に重点を置くのは少し違和感を持ってしまいます。

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老後に向けた資産運用の基本の「き」

しかし、50歳代以降の家計を考えると、まったく老後資金の準備に着手できていない方は、真剣に家計の転換を図らなくてはならないのも事実です。ライフスタイルを変える節約が厳しければ、収入を増やす方法もあります。何にせよ、現状維持はいけません。収入を増やすか、支出を減らすか、または少しでもお金を貯める癖をつけることが大事です。

今まで何も資産運用を行ってない世代は、これから月1万円でもよいので、貯めることを習慣付けることから始めてはいかがでしょうか。

その際、有効な方法は銀行からの自動引き落としです。最近は色々な金融機関でそのようなサービスが行われています。ネット社会の恩恵を目一杯受け、口座移動する手間を省けば、資産運用のハードルが下がることは間違いありません。

さらに言えば、運用手数料が低い金融商品を選択することです。将来の運用パフォーマンスは、誰にも分かりません。唯一投資家がコントロールできるのは、運用コストです。

細かく言えば、開始時にかかる購入手数料、運用期間中かかる信託報酬、解約時にかかる解約手数料や信託財産留保額、などがあります。金融商品によっては、購入手数料や解約手数料がないものもあります。

また、運用した後にかかる税金も考慮に入れる必要があります。運用パフォーマンスは、税引き後、すなわち手取り金額で判断する必要があります。所得税を軽減する方法として、NISA・つみたてNISA、iDecoといった国が準備している制度を目一杯活用することで、最終的な運用パフォーマンスを上げることができます。

それらの情報はネットからいくらでも収集することができます。このように購入する側と販売する側の情報の非対称性が薄れてきた現代では、少し頑張れば知識を得ることができます。

また、もう少ししっかりと運用ポートフォリオを組みたいという方は、専門家に相談することもできます。

有利なポートフォリオの組み立て、資産運用のご相談もマネーデザインへ!

マネーデザインでも、50歳代の方々に向けて、ライフデザインにもとづいた様々な手段をご提案することができます。どうぞお気軽にご相談ください。

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