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贈与しているにも関わらず名義預金と疑われないために

お金を親から子・孫へスムーズに移転させたいと思うのは、自然の想いです。しかし、税務署からすると、名義は子供や孫になっていても、実質の所有者は自分自身であるとみられるケースがあります。そうなると、被相続人が亡くなられて相続が発生した場合、相続税の課税対象となることがあります。それを防ぐためにはどのような方法があるのでしょうか。

名義預金とは

名義預金とは、形式的には子供、孫、配偶者の名前で預金しているが、実質的には名義を借りている状態の預金のことです。結論から言いますと、名義預金は名義人の財産とみなされず、名義の実質者が亡くなられた場合、その方の遺産とみなされます。ですから、単に家族の名義を借りた預貯金は被相続人(ここでいう預金を実質的に所有していた方)の財産とされますので、相続財産に含めて相続税の申告を行わなければなりません。

もし、相続税の税務調査により申告漏れであると指摘されると、この預貯金を相続財産に加えて相続税を計算することになります。相続税の税務調査は家族名義のものまで含まれます。

この、家族の名義になっている預金が問題になるか否かは、その預金が被相続人のものなのか、あるいは、家族に贈与されていたのかという点がポイントです。もし、家族に贈与されていたのであれば、その預金は相続財産に含める必要がないからです。
では、そもそも、贈与とは何か?という問題を見ておきましょう。

贈与とは何か?

贈与の定義は、相続税法で定められているわけではありません。それは民法において定義されているため、相続税でも民法上の贈与の考え方がそのまま適用されます。贈与の定義について、民法では次のように述べられています。

(民法549条)

「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」

つまり、贈与があったと言うためには、次の2つの条件を満たさなければなりません。 ・

・無償であげます、という意思表示
・もらいます、という意思表示

この2つが揃ってはじめて「贈与」という契約が成立します。そのため、一方的に「あげます」と言っても、もらう側が「もらいます」という意思表示をしなければ、贈与は成立しないことになります。

例えば、祖母が孫名義の預金口座を設けて、孫のために貯金をしているというケースもあると思います。このとき、孫がこの預金口座の存在を知らなければ、祖母から孫への贈与は成立しません。これを防ぐためには、教育資金贈与制度を使うという方法もあります。

名義預金判定基準

家族名義の預貯金が、単に名義だけ相続人となっていて、本来の所有者は被相続人であると判断されますと、この預貯金は相続財産に含めなければなりません。

この時、相続税の税務調査では、どのように判断されているでしょうか。

税務調査では、次の3点が問われるポイントとなります。

① 被相続人と同じ印鑑を使っている

被相続人と同じ印鑑を使っている時、税務署から次のような「お尋ね」がきます。
・預金口座は誰が開設したのか?
・預金口座に入金しているのは誰か?
・この預金口座を管理しているのは誰か?

② 通帳や印鑑を被相続人が保管している

通帳や印鑑を被相続人が保管している時も次のようなお尋ねがきます。

・預金口座は誰が開設したのか?
・預金口座に入金しているのは誰か?
・この預金口座を管理しているのは誰か?
・実際、子供や孫が実家から離れて生活しているにも関わらず、実家近くの金融機関に預金口座があるのはなぜか。

③ 贈与の事実はあるか

贈与の事実が、確かにあるのかどうかの確認が求められるケースも多いようです。

・贈与契約書などは作成されたか
・贈与税申告書を提出しているか
・財産をもらった人が、そのことを知っているか

相続税税務調査では被相続人預金口座から高額出金があった時、必ず使途確認をされると考えて差し支えありません。

名義預金と判断されないために

では、実際に贈与したものを、家族名義預貯金と判断されないためにはどうすればよいのでしょうか。

① 贈与があった証明証拠を残す

贈与があった証拠として、贈与契約書を残すことも一つの方法です。贈与契約書には、贈与者と受贈者の氏名、贈与される財産の内容、贈与の日付などが記載されます。また、現金の場合は、きちんと銀行を通じて振込をすることも有効な手段です。財産をあげる人の口座から財産をもらう人の口座へ振込手続きを行えば、通帳に振込証拠が残り、日付が確定するからです。

② 財産をもらった人がその預金口座を管理する

贈与された財産をもらった人がその預金口座を管理しているとするためには、次のようなことが求められます。

・通帳や印鑑を自分で保管する
・預金口座の残高照会や入出金明細の確認を定期的に行う
・預金口座からの出金や入金を自分で行う

これらのことにより、財産をもらった人がその預金口座を管理していることが証明されます。また、預貯金が自由に使えることや、預けた利息が口座名義人本人に受取可能であることも所有権の証明となります。

③ 贈与税申告をする

贈与税の申告には、国税庁のウェブサイトから入手できる申告書を使用します。申告書は、「第一表(兼贈与税の額の計算明細書)」、「第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)」、「第二表(相続時精算課税の計算明細書)」などがあります。

申告書は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成することもできます。画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、贈与税の申告書などを作成できます。

作成した申告書は、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。また、郵便又はレターパックなどにより住所地の所轄税務署又は業務センターに送付することもできます。さらに、住所地の所轄税務署の受付に持参することもできます。

詳しい情報は国税庁のウェブサイトをご覧ください。
国税庁 贈与税申告HP

税務署は、色々な方法で名義預金か否かをしっかり見ています。後々、相続税の対象とならないよう、しっかりと対応しておきましょう。