FP法人(株)マネーデザインの中村です。
最近、すっかり日が暮れるのが早くなった、と感じませんか?実際、今日の東京の日の入りが17:38だそうです。曇りの日などは、もっと早く日が暮れる感じがします。秋の日はつるべ落とし、これからどんどん日の入りの時間が早くなります。
さて、今回のBlogのテーマは、老後の資金をどのように準備するか です。
皆様ご承知の通り、最近急激な円安が進行中です(今原稿を書いています、2014年9月22日11:53現在$1=\108,75近辺です)。
最近の円安は以前のように素直に喜ぶことが出来なくなりました。というのも、個人的には円安のデメリットの方がメリットを上回っているようにしか感じられなくなってきたからです。
以前のセオリーでは、円安になれば輸出企業の売上が伸び、ひいては産業界全体に大きなメリットがもたらされる、というものでしたが、最近は企業の円高防衛の結果、工場の海外移転等が進み、あまり円高になっても生産高が伸びていないのが現状です。それ以上に、原油高の高騰、海外からの部品供給のコスト高が大きなデメリットになり、はたして110円以上になった場合、日本経済に与えるインパクトがどれほどのものか、少し嫌な気配になってきています。
今回の円安ドル高の背景は、もちろん日本とアメリカの財政当局のスタンスの違いです。日本政府、日銀は現状の金融緩和政策を当面続け、一方アメリカのFRBは金融緩和の出口戦略、すなわち、テーパリングを開始しようとしていることが、USDに資金が流れている理由の一つです。
最近のマーケットを見ていますと、外国為替のUSD・JPY と日経平均との相関関係が以前ほど高くなく、109円まで行ったとしても、日経平均の上昇率はさほど上がらないのが実態です。
老後資金が減っていく
そこでこのような円安さらにはインフレが続いた場合、怖いのは、老後資金の減少です。
為替の現在の位置が円高なのか、円安なのか考える際に、使うのが、名目レートでではなく、実効レートです。これは、「インフレ率の高い国の通貨は買えるものが以前より少なくなって理論上は価値が下がり、逆にインフレ率の低い国の通貨は買えるものが多くなるので価値が高まる」という考え方です。
大体のイメージで言いますと、「日本のインフレ率が相対的に各国より2%低い場合、理論的には通貨価値が2%上がるはず。しかし本来2% 上がるはずの名目レートが逆に1%低下しているなら、合わせて3%がインフレ率の差の分も考慮した通貨安」とみるのが実効レートの考え方です。
では、今の水準はどうなのでしょうか。これに関しては、歴史的に見て、1985年ごろのプラザ合意前に近い「超円安」と言えます。
さらに、この円安は元の適正水準に戻るのでしょうか? またインフレ率はどうなるのでしょうか?
未来予測は誰にもできませんので、これ以上は止めますが、一概にいえることは、インフレは老後資金には大敵だ、ということです。
インフレ国の通貨は下がりやすいので、インフレ率が今より相対的に高くなれば、それが更なる通貨の下落(円安)になります。過去の日本と全く逆の「高インフレ ->円安 ―>高インフレ」となる可能性も出て来ているということです。
最近の経済情勢を考えると、明らかにいえることは、今までのデフレ経済にどっぷりつかったマインドでいると確実に資産を減らすことにつながりかねない、ということです。
私は、そろそろ老後の資金防衛を考えるマインドチェンジをしっかりしていく時期になってきたと考えます。では、どのようにしていくべきか、次回以降にその具体例を記してまいります。

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